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コレは知っておきたいお仕事の法律関係アレコレ!!

社会保険

社会保険には「健康保険」（業務外の疾病、負傷、分娩等の費用の補助）「厚生年金保険」（老齢、障害時等の生活費の補助）「雇用保険」（失業時の生活安定と就職活動の補助）「労働者災害保証保険」（業務上の災害、事故等の補償）の４種類があり、多くはこれらをまとめて社会保険とよんでいます。

男女雇用機会均等法

募集、採用の機会において女性に対する差別の禁止が義務付けられました。年齢、婚姻の有無、通勤の状況、その他の条件を付す場合において、女性に対して男性と異なる条件をだすことが禁止になっていますが、逆にこれにより女性保護規定（時間外や休日労働の上限、深夜業について）も廃止され、男性と同等の扱いとなりました。

税金

税金とは、所得にかかる所得税と自分が住む都道府県や市区町村に支払う住民税があり、源泉徴収（会社などの給与支払いをする側が支払いの際に税金を徴収し本人に代わって国に納税をする）される事になります。これには給与収入の額により課税・非課税の場合があり、一度税金を引かれても１年間の収入合計が１０３万円以下であれば翌年２月の確定申告の際に手続きをすると税金が返ってきます。

最低賃金制度

最低賃金制度とは、「最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」とする制度です。事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなど雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者に適用されますが、最低賃金を画一的に適用する事が必ずしも適当でない労働者（心身の障害により著しく労働力の低い人や、試用期間中などでほかの労働者と労働力が異なる場合など）については各都道府県の労働局長の許可を条件として個別に最低賃金の適用除外が認められています。この最低賃金は地域や産業別に設定され、ほぼ毎年改正されます。※最低賃金についての詳しいことは、北海道労働局労働基準部賃金課又は最寄りの労働基準監督署（支署）へお問い合わせください。 大阪府最低賃金　時間額731円（平成19年10月20日発効）

労働基準法

労働基準法とは、賃金、労働時間、休暇といった労働条件の最低基準を定め、労働者を保護するための法律です。 これにより１日に休憩時間を除き８時間以上の労働、１週間に休憩時間を除いて40時間以上の労働をさせてはいけないと規定されています。 例外として、変型労働時間制（繁忙期と閑散期の差がある場合、労働時間の配分を行う制度。平均して週あたりの労働時間が40時間を超えない範囲で認められています）と、フレックスタイム制（一定期間の法定労働時間を労働者が各日の始業及び終業の時刻を選択して働く事）などの制度があります。

覚えておこう!!いろいろな雇用形態!!

一般に労働者と言われ、労働基準法や最低賃金法の適用を受け、社会保険についても条件をみたせば加入が可能となります。

■正社員

・一般に「社員」といわれているのがこの形態で雇用の期間を定めずに契約します。解雇されてもやむを得ない特別の事情がない限り定年まで働く事が出来ます。

■契約社員

・明確な定義はありませんが、通常1年や半年と雇用期間を定めて勤務する形態です。契約期間は原則として３年が最長で、双方の合意があれば更新する事が出来ます。社員に準ずる待遇がなされる事が多いです。

■アルバイト、パートタイマー

・正社員に比べて1週間又は１ヶ月の労働時間（勤務日数）が少ない労働者のことをいいます。臨時雇用が前提とされ、期間を定めて雇用契約を結ぶ場合が多いです。

■派遣社員

・派遣元会社（募集主）と正社員もしくは契約社員として雇用契約を結びながら派遣先（他企業）に勤務する形式。また派遣元とは登録だけの形態になり、派遣先企業が決まってから雇用契約となる場合もあります。

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